今後の取組み

LANMCE株式会社は、これまでは主に「①　リスク管理（金融規制対応チーム）」を経験してきました。

これに加え今後は、「②　フロント・ミドルを兼ね備えた自社パッケージの開発」および「③　金融規制・市場命令管理専門（金融「命令」対応チーム）」にも取り組むことを思い描いています。

以下に①,②,③それぞれに対して、取り組みたいと考えた経緯とそれを実現するためにクリアすべき当面の課題について述べます。

① リスク管理専門（金融「規制」対応チーム）
Regtech（レグテック）：規制とテクノロジーの融合 に取り組みます。
BASEL規制は時勢を受けて段階的に改正されてきており、その流れは今後も継続されると予想されます。これはつまり、
「規制の変更に伴う理論の構築やモデルの開発の必要性が継続的に発生する」ということです。したがって、
これらの金融規制に対応するためのチームは時勢を問わず、継続的に必要となると考えられます。

実際にチームを作るためには、豊富な業務知見・コーディング技術・数学的知識が必要となるが、現時点でLANMCE株式会社がもつこれらの知識・技術はまだ不足しています。

そのためまずは、多くの金融機関にて経験を積むことにより、
これらの知識および技術を習得し、
十分なレベルまで引き上げていくことが当面の課題であると考えています。

② 金融規制・市場命令管理専門（金融「命令」対応チーム）
MiFIDⅡのDiretech（ディレテック）：金融市場命令とテクノロジーの融合に取り組みます。
※「Diretech（ディレテック）」とは、三道が作った造語であり、
一般的な言語ではない。

MiFIDⅡの項目のうち、
LANMCE株式会社が、システムへの影響が大きいと考える項目として、
「アンバンドリング（分離明確化）の義務付け」、「ダークプールの制限」、「サーキットブレーカー装備の義務付け」が挙げられます。

これらの項目の実施により起きると予想される事象に対する提案として、
LANMCE株式会社は、「ロボ・アドバイザ」、「不正検出」、「ロボ・トレーダ」を挙げます。

これらの対応は、大量のデータを入力として、
何かしらのルール化を行うという点でAIとの親和性が高いと考えられます。

金融システムへのAI技術の融合は、日本ではまだ少なく、
『オリジナリティ』の部分で切り込んでいく余地が多いにあると考えます。

③ フロント・ミドルを兼ね備えた自社パッケージの開発
上記①および②で得られる知見を基に、自社パッケージの開発に取り組みます。
自社パッケージの開発を行うに当たって、考えるべきポイントとして、
「オリジナリティ」・「ライセンス」・「リソース」の３点が挙げられます。

1) オリジナリティ
パッケージを開発するにあたって、
どこにオリジナリティをもたせるかが重要です。
オリジナリティについてはLANMCE株式会社としてもアイデアはいくつかありますが、
それを実現するためには、豊富な業務知識・数学知識・モデル開発知識が必要となります。
これらを得るためには多くの金融機関にて経験を積むことにより、これらの知識および技術を習得することが当面の課題であると考えます。

2) パテント（特許）
パテントに関するLANMCE株式会社の考え方は下記のとおりです。
・ 技術の進歩を妨げることは避けたいという考え方のもと、
パテントをとることは必須ではないが、
その一方で利益を元にした悪用が考えられるため他には渡したくはない。
・ オリジナリティにあたる部分のライブラリの部分は保護したいという考えのもと、
LANMCE株式会社、およびお客様で該当ライブラリのパテントを保持したい。
・ パッケージ開発を行う中で、新しい理論が生まれた際には、
LANMCE株式会社では論文等で発表することにより、
積極的に外に発信したいと考えている。
また、それと同時に「新しい理論」に関するパテントも取得したい。

なお、パテントを取得するに当たって、
どの範囲をお客様とLANMCE株式会社のどちらの名義で（あるいは、共同で）出願するかについては
その都度検討するものとしたいと考えています。

3) リソース
パッケージの開発を始めることになった際、考えるべきこととして、
リソース（「人材（従業員）」、「もの（設備など）」、「金（資本）」、「情報」、「時間」）が
挙げられます。

a) 人材（従業員）
業務知識・計算知識・モデル開発の知識に長けた人材を確保する必要があります。
人材を確保する考え方として下記の２通りがあります。
・「業務提携し、該当する人材を採用する」
・「既存の会社を買収する」

※ 必要な人材として、
Ⅰ.「理論（数式）のところでオリジナリティを生み出せる人」
Ⅱ.「数式を実装（コーディング）できる人」
の2通りの人材が必要になります。
我々は特に、前者の人材の確保をどのように行うかという点を気にしています。
後者のコーディングについては、
LANMCE株式会社で実施する用意を進めています。

b) もの（設備など）
システムの構築を考えたとき、
サーバー・ネットワーク・ソフトウェアなどの設備を自社で導入・運用する「オンプレミス型」にするのか、
インターネット上に仮想のサーバーを置く「クラウド型」にするのかを考える必要があります。それぞれのメリット・デメリットは下記のとおりです。

太字下線：メリット　下線なし：デメリット

c) 金（資本）
上記のa,bも含むパッケージ開発に必要な財源をどこから確保するかということを考える必要があります。
お金を確保する方法のひとつとして助成金への応募が考えられます。

d) 情報
パッケージ開発を行うためには、技術やノウハウが必要です。
シンクタンク等のパッケージをもっている金融機関でのプロジェクトに参画することにより、
それらの技術やノウハウを習得することが望ましいと考えます。

e) 時間
金融機関でのプロジェクトに参画することにより習得した知識をもとに開発を行うことにより、
パッケージの開発に要する時間が予測できるようになると考えられます。

上記のことから、自社パッケージ開発に関わる当面の課題は、
「オリジナリティを考えるに当たって、必要な業務知識・数学知識・モデル開発知識を得るために多くの金融機関にて経験を積むことにより、
これらの知識および技術を習得すること」であると言えます。

また、オリジナリティを提案した後、パッケージの開発を始めるにあたっても、開発に必要なリソースである「人材（従業員）」・「もの（設備
など）」・「金（資本）」・「情報」・「時間」をどのようにして確保するのかという山積した問題をクリアして行かなければなりません。

さらに、パッケージの売り込み先についても考えておく必要があります。メガバンクは傘下にシンクタンクがあり独自のパッケージを使用（※一部
は保持していない可能性がある）しているため、新たなシステムを売り込むには敷居が高いと考えられるため、メガバンクより低いポートフォリオ
を保持している地銀が現段階では候補として挙げられます。もしくは、ヘッジファンドも対象となると考えられます。